法人所有の社用車を売却する時の会計・税務ポイント

法人が保有する社用車を売却する際は、個人間の売買とは異なり、固定資産の除却・売却損益の計上といった会計処理が必要になります。経理担当の方向けに、基本的な考え方を整理します。

売却時の基本的な会計処理

社用車は固定資産として減価償却されているため、売却時には帳簿価額(取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額)と売却価格を比較し、その差額を固定資産売却益・固定資産売却損として計上します。

• 売却価格 > 帳簿価額 → 固定資産売却益
• 売却価格 < 帳簿価額 → 固定資産売却損

消費税の取り扱い

課税事業者が社用車を売却する場合、その売却代金は原則として消費税の課税対象となります。売却益・売却損の金額とは別に、消費税区分の処理を忘れないよう注意が必要です。

見積書・請求書の発行対応

法人取引の場合、経理処理のために正式な見積書・請求書・領収書の発行が必要になります。買取業者によっては、こうした法人向け書類の発行にスムーズに対応できるかどうかで、経理担当者の負担が大きく変わります。

法人売却の詳しい流れ

複数台の一括査定や、長期的な取引を前提とした継続対応についても、「法人社用車の売却」ページで詳しくご案内しています。経理・総務ご担当者様からのご相談も多数いただいております。